新産業創出を目指し産業界、大学、研究機関が対話、交流する「沖縄産学官連携サミット」（主催・内閣府、日本学術会議、県経済団体会議）が十六日、那覇市の沖縄産業支援センターで開かれた。尾身幸次沖縄担当相（科学技術政策担当相）は、大学から産業界への技術の橋渡し役となる技術移転機関（ＴＬＯ）の必要性を強調。大学院大学の運営にも不可欠とし、早期設立に取り組む考えを表明した。サミットでは「大学発」ベンチャー企業育成に向けた施策推進を求める宣言を採択した。

　研究者や起業家などとともに、パネルディスカッションに臨んだ尾身沖縄相は「世界で最高水準の大学院大学をつくり、それを軸に研究水準を高め産業振興を図る」と強調。

　さらに、「建物を建て外から人を呼ぶだけでは駄目だ。琉大などとの連携やＴＬＯを含め受け皿を整え、沖縄のポテンシャルを高めることが大切だ」と述べ県などと協力し、ＴＬＯの早期設立に取り組む考えを明らかにした。

　一方で、尾身沖縄相は大学の研究体制を含め「沖縄ではほとんど産学官の連携が進んでいない」と、厳しく指摘。「行政は主役にはなれない」と新規産業創出へ、研究機関や民間企業の主体的な取り組みを求めた。

　パネリストやフロアからは「大学の研究テーマと企業のニーズとかけ離れている」という意見や「理工系の学生が圧倒的に足りない」「情報交換の場がない」など、産学官連携の遅れを指摘する意見が多く出された。

　終了後の会見で尾身沖縄相は「産学官の連携と大学院大学は自立型経済実現、沖縄の二十一世紀を築く大きな柱になる」と述べ、従来の公共事業依存から科学技術を軸にした発展の方向性を示した。

　また、稲嶺恵一知事は県として新産業創出を支援する考えを示すと同時に、「ベンチャーを芽出しし実りあるものにするためには、県民の知恵と努力が問われる」と自助努力の必要性を訴えた。

　森田孟進琉大学長は今後、東京大学などＴＬＯの運営が進んでいる大学からのノウハウ導入を、積極的に進める考えを示し「大学と産業界の連携が新たな段階に入った歴史的な一日」と述べサミットの意義を強調した。

健康バイオ支援推進／次世代基幹産業に期待　

　十六日に開かれた沖縄産学官連携サミットでは、国が進める産学官連携政策について、文部科学省、経済産業省、内閣府の担当者が取り組みを報告した。

　内閣府の安達俊雄政策統括官は「全国一高い失業率の改善を図るためにも産業の育成が必要だ」と強調した上で、「情報」「健康」「海洋」をキーワードに、沖縄における産学官連携の将来像を展望した。

　安達統括官は「観光・リゾート産業」に次ぐ、新基幹産業は「情報通信産業」と語り、宜野座村サーバーファームなど、県内における情報技術（ＩＴ）関連産業の着実な成長を説明。同分野における産学官共同研究の場の提供に触れた。

　また次世代基幹産業としての「健康バイオ産業」にも期待を示し、高水準の健康バイオ開発拠点の構築に向けての取り組みを報告した。健康バイオでは内閣府のみならず、文科省や科学技術振興事業団も支援を検討している。

　さらに将来展望として「海洋関連産業」の可能性についても言及。国際海洋環境情報センターなどインフラ整備が進みつつあることから、「産学官連携で発展させたい」と語った。

　文科省の坂田東一審議官は、産学官連携支援事業など同省の施策、経産省の浜田隆道審議官は、産学官連携と大学発ベンチャー創出に向けての取り組みを説明した。　

沖縄産官学連携サミット宣言（要旨）　

　経済基盤の弱い県内で自立した沖縄を築くためには、新規産業の創出が不可欠だ。そのため産業界・大学・行政が沖縄の特性を生かして強力に連携し、発展可能性の高い産業技術を開発、普及することが求められている。大学も創造性豊かなハイレベルの研究推進と、成果の社会への還元が必要だ。

　このような認識に基づいて産学官の連携を強化。特に（１）産学官連携ネットワークの構築（２）大学における産学官連携推進体制の強化（３）企業・産業界における大学の知的資源の活用と産学官連携への積極的参画（４）「大学発」ベンチャーの育成、地域の科学技術振興など各種施策の強力な推進―の四事項について、各界が心を一つにして推し進めていくことをここに宣言する。