最近になって、ようやく我が国の景気が緩やかに回復しつつあると報告されているが、なかなか実感に乏しい。特に中小企業の分野は依然として厳しいと言われる。従来の景気回復期と比べると、今回の回復のテンポは極めてスローで回復の度合いも小さい。

　今回の景気回復の様相がこれまでと大きく違ってきているのは、現在の我が国経済が構造転換期にあるためであると言われている。

　この構造転換のきっかけは、１９８５年のプラザ合意以降の円高傾向の定着にあったと思われる。為替のリスクヘッジをするために家電分野を中心とする組立産業は積極的に生産拠点を海外に移転し、部品産業もこの動きに追随した。また海外への移転が容易でない素材産業はリストラを推進して国際競争力を確保しようとした。このリストラの動きは、バブル経済によって一時中断されたが、バブル崩壊後再開され、より徹底して進められていてる。また、バブル経済の後遺症として巨額の不良債権問題が発生したが、これに伴い金融分野のリストラ・再編が大きな課題となっている。

　このように我が国経済には、生産拠点の海外移転とそれに伴う国内の空洞化、大企業の徹底したリストラの推進、巨額の不良債権問題の発生などの大きな構造改革のうねりが押し寄せている。

　今後、新しい産業創造支援のための産業構造政策の推進、新社会資本の整備、経済的な規制緩和の推進等を通じて、このうねりに適切に対応していくことが、２１世紀の新たな繁栄につながる重要な鍵となろう。

＜新たな産業フロンティアの開拓の担い手＞

　今、我が国経済の構造改革が進む中、新たな産業フロンティアを開拓することが求められているが、この担い手として大いに期待されているのが中小企業である。

　中小企業は大企業にない利点をもっている。小回りが利き機動力がある、意志決定を迅速に行いうる、ユーザーに密着している等である。特に、現在のように見通しの利きにくい混沌とした状況では、的確にニーズを捉えた新製品の開発等においてこれらの利点を最大限に活用することが出来よう。

　最近、米国経済の復調が著しいが、これは情報・通信・バイオ等のハイテク分野でのベンチャー企業群の活躍に負うところが大きい。ウィンドウズ９５を開発したマイクロソフト社、インターネットナビゲータを開発したネットスケープ社をはじめとして成長著しいベンチャー企業が多い。米国は、元々西部開拓以来のフロンティア精神が旺盛で、企業の新規開業率は約１５％と日本と比して約３倍の高水準にある。この背景には、エンジェルと呼ばれる個人の創業支援者・出資者が多いこと、成長企業の上場のための証券取引市場（ＮＡＳＤＡＱ）が存在していることなどが挙げられよう。

　我が国でも、ベンチャー企業・中小企業の振興が重要だということで、最近になって意欲的な支援策が次々と打ち出されている。

　まず昨年３月に、創造的中小企業を金融面、税制面等から支援する中小企業創造活動促進法（中小創造法）が制定された。さらに本法は、各県毎に設立されているベンチャー財団と連動した直接金融制度を創設するため、本年３月に改正された。また、昨年７月には優秀な人材確保に役立つストックオプション制度の導入を可能とするために新規事業法が改正された。さらに同月、成長企業向けの第２店頭市場（日本版ＮＡＳＤＡＱ）が創設されている。

　これらの一連の支援策を通じて、きらきらと輝く中小企業が多数輩出することを切望している。

＜中小創造法の認定件数、千社を超える＞

　意欲のある中小企業を支援するための中小創造法が制定されて、早いもので一年余になる。筆者は、当時中小企業庁にて本法の制定に従事していたこともあり、本法について少し深入りすることをお許し願いたい。

　中小創造法は、新しい技術開発をベースにして創造的事業活動を行おうとする中小企業を都道府県知事が認定して、金融、税制、補助金等の各面から総合的に支援するスキームになっており、これらの創造的中小企業の支援を通じて、我が国経済の新たな産業フロンティアを開拓しようとするものである。

　施行当初の関心事は、果たしてどれだけの中小企業が認定を受けるかということにあった。本法の前身の法律の一つである中小企業技術開発促進法による認定件数は十年間で約３００件（年平均約３０件）だったので、本法ではこの十倍の年間数百件も認定が出れば成功だと思っていた。

　ところが、いざ蓋を開けてみると、この一年間余りの実績は１，１６６件（平成８年７月末現在）に達している。予想を遥かに上回るうれしい誤算である。これはまさに日本国中に中小企業による新規事業開拓の意欲がみなぎっていることの表れであり、時流をうまく捉えた施策に参画できたと嬉しく思っている。

＜四国の元気企業たち＞

　ところで、中小創造法による１，１６６社の認定件数のうち四国管内では４４社である。全国比で３．８％になる。四国は２．６％経済と言われているので、まあまあの認定件数と思われる。４４社の事業計画を拝見すると、例えば、おからによるヘルシーケーキづくりでリサイクルにも役立てるというＡ社、畳暖房システムの研究開発をめざすＢ社、パソコンを利用した手書き文字の高速・高精度読みとり装置を開発するＣ社、セラミックフィルターを利用した排水のリサイクルシステムの開発をめざすＤ社等々それぞれ創意工夫あふれるものとなっている。

　年間約４０社の認定があったとして、本法は１０年間の時限法なので、総計約４００社の認定が期待される。この４００社の経済効果をどの程度に見込めるのだろうか。それぞれの事業で年間１００億円の売上げが達成できれば、成功の部類と思われるが、仮に４００社すべてが売上高１００億円に成長したとすれば、なんと年間４兆円の売上げに達する。四国管内の売上高トップは、四国電力で５，０００億円強なので、四国電力が８社分の相当な経済効果になる。まさに、「チリも積もれば山となる」だ。

　四国には、認定企業以外にも元気な企業が多い。通産局の調査によれば、生産・販売シェアが日本一または世界一の企業として大企業も含めて約７０社存在する。パソコン用日本語ワープロソフト、蛍光体、シンビジウム種苗、車両搭載型クレーン、冷凍食品、インターフェロン製剤原液、小型ボイラー、猟銃等々多岐の分野に亘っている。

　これらの輝ける元気企業たちがスクラムを組んで四国経済をぐっと持ち上げる。この楽しい夢がいつ実現するか。大いに楽しみにしている。